個人情報保護方針 | 東急メディア・コミュニケーションズ株式会社

【１】個人情報保護ポリシー

東急メディア・コミュニケーションズ株式会社(以下「当社」といいます)は、当社業務の遂行に伴い個人情報を収集、管理、利用する際には、本ポリシーに従って取り扱います。

1. (法令等の遵守)

当社は、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます）、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「マイナンバー法」といいます）その他関係法令およびガイドライン等を遵守いたします。

2. (社内体制)

当社は個人情報の取扱いおよびシステムに関して、社内規程および業務毎に必要なルールを策定するとともに、全社的な個人情報保護に関する統括管理責任者を設置し、部門毎に管理者を置く等組織を整備し、適正な管理を行います。

3. (個人情報の収集)

当社が個人情報を収集する場合には、当社の利用目的の達成のために必要かつ最少限の範囲で、偽りその他不正の手段によらず適切に収集いたします。

4. (個人情報の利用)

当社が個人情報を利用するにあたっては、次に掲げる場合を除き、当社ホームページで公表する利用目的の範囲で、かつ、違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれがある方法によらず適正にで利用することとし、利用目的を変更した場合は変更した目的を当社ホームページにおいて公表いたします。

(1) 法令に基づく場合
(2) 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
(3) 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
(4) 国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
(5) 大学その他の学術研究を目的とする機関もしくは団体またはそれらに属する者に個人データを提供する場合であって、当該学術研究機関等が学術研究目的で取扱う必要があるとき（当該個人データを取扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に害するおそれがある場合を除く。）

5. (正確性の確保)

当社は、利用目的の達成に必要な範囲で個人データを正確かつ最新の状態に保つよう、適切な措置を講じます。また、利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めます。

6. (安全管理措置)

当社は、個人データを厳重に管理し、不正アクセス・紛失・破壊・改ざん・漏洩等に対する予防措置および安全対策を当社ホームページで公表するとおり講じます。

7. (社内教育)

当社は、従業者（役員、従業員および当社の指揮・監督の下で就業する派遣労働者）に対する個人情報保護についての教育訓練を行い、その内容を社内に周知徹底させます。

8. (委託先の監督)

当社が個人データを利用するにあたっては、個人データの処理業務の全部又は一部を第三者に委託することがございます。この場合、委託先を適正に選任し、適切な委託契約を締結し、委託者を適切に指導および監督いたします。

9. (第三者提供の制限)

当社は、次に掲げる場合を除き、本人の同意無くして、個人データを第三者に提供・開示いたしません。

(1) 法令に基づく場合
(2) 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
(3) 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
(4) 国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
(5) 提供先の第三者が大学その他の学術研究を目的とする機関もしくは団体またはそれらに属する者である場合であって、提供先が個人データを学術研究で取扱う必要があるとき。（個人データを取扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）

なお、マイナンバー法に基づく個人番号および特定個人情報につきましては、法令による場合を除き第三者に提供・開示いたしません。

10. (保有個人データの開示・訂正等)

当社が保有する個人データに関して、本人が開示、訂正、利用停止等を希望される場合には、当社が定める請求手続きにてご請求いただき、当社が所定の本人確認等を行い、その請求に理由があることが判明した場合は、保有個人データの開示、訂正、利用停止等を行うものとします。

11.（仮名加工情報・匿名加工情報）

当社は、個人情報保護法に定める「仮名加工情報」、「匿名加工情報」を作成、利用する場合には、個人情報保護法その他関係法令およびガイドライン等を遵守し、適正に取扱います。

12.（個人関連情報）

当社は、個人情報保護法に定める「個人関連情報」を個人データとして取得、提供する場合には、個人情報保護法その他関係法令およびガイドライン等を遵守し、適正に取扱います。

13. (社内体制の継続的見直し)

当社は、個人情報の取扱いに関する規程およびそれを実行するための組織体制について、有効かつ適正な運用が持続的になされるよう継続的な見直しと改善を図ります。

【２】個人情報の保護に関する法律に基づく公表事項

当社の取扱う個人情報に関し、「個人情報の保護に関する法律」(以下「法」といいます。)に基づき、以下のとおりお知らせいたします。

1. 個人情報取扱事業者の名称（法第32条第1項第１号）

名称：東急メディア・コミュニケーションズ株式会社
住所：東京都渋谷区桜丘町31-14 岡三桜丘ビル7F
代表者の氏名：三浦　麻子

2. 個人情報を取得する際の利用目的の公表等に関する事項（法第21条第1項）

(1)当社は、取得する個人情報を当社の行う下記の業務の範囲および方法により利用します。
- 利用する業務の範囲
  - ・エンタテイメントシティSHIBUYA化の推進に関わる業務
  - ・東急グループのエンターテインメント推進に関わる業務
  - ・一般管理業務
  - ※上記の業務は今後、追加・改廃される場合があります。
- 利用する方法
  - ・契約または法令等に基づく当社の義務の履行および権利の行使その他、これに付随する諸対応
  - ・市場調査・顧客動向分析その他、経営上必要な分析および企画開発等を行うため
  - ・人事・労務、研修、その他の雇用管理、福利厚生、これらに付随する諸対応
  - ・採用活動に関連する諸対応
  - ・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第19条第2号等に定める公務所等への提出
  - ・当社業務の円滑な実施
  - ・その他上記に関連する諸対応
(2)（1）にかかわらず、当社がご本人から、契約書その他書面（電磁的記録を含む。以下「書面等」といいます。）に記載された個人情報を直接取得する場合は、その都度、利用目的を明示させていただきます。ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合は、この限りではありません。(法21条第2項)

3. 「保有個人データ」の利用目的に関する事項(法第32条第1項第2号)

当社の全ての保有個人データの利用目的（法第21条第4項第1号から第3号の場合を除く。）は以下のとおりです。 →詳細はこちら

4. 「保有個人データ」の安全管理のために講じた措置(法第32条第1項第4号)

【基本方針の策定】

・個人情報の適正な取扱いを確保し、個人情報保護法、マイナンバー法、その他関係法令およびガイドライン等を遵守するため、個人情報保護ポリシーを策定しております。

【個人データの取扱いに係る規律の整備】

・個人情報の取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその役割等について、社内規程（以下「個人情報保護規程」といいます）および業務毎に必要なルール等を策定しております。

【組織的安全管理措置】

・全社的な個人データの取扱いに関する統括管理責任者を設置し、部門毎に管理者を置くとともに、個人データを取扱う従業者（役員、従業員）および当該従業者が取扱う個人データの範囲を明確化し、個人情報保護法または個人情報保護規程に違反している事実または兆候を把握した場合の当該管理者、統括管理責任者への連絡報告体制を整備しております。
・個人データの取扱い状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、内部監査を担当する部署による監査も行うこととしております。

【人的安全管理措置】

・従業者に対する個人情報保護についての教育訓練を行い、その内容を社内に周知徹底しております。
・個人情報の秘密保持に関する事項を就業規則、その他の社内規程等に記載しております。

【物理的安全管理措置】

・個人データの管理区域および取扱区域を明確にし、管理区域においては、従業者の入退室管理および持ち込む機器・電子媒体等の制限を行うものとし、取扱区域においては、権限を有しない者による個人データの閲覧等を防止する措置を講じております。
・個人データを取扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事務所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を管理区域または取扱区域の外へ持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を講じております。

【技術的安全管理措置】

・アクセス制御を実施して、担当者および取扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
・個人データを取扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しております。

【外的環境の把握】

・個人データを外国において保管する場合、当該国における個人情報の保護に関する制度を把握したうえで、安全管理措置を講じます。また、下記5．に基づく開示等の請求がなされた場合は、これに遅滞なく回答する体制を整備しております。

5. 照会要項

→詳細はこちら

6. 「苦情」の受付に関する事項

→詳細はこちら

【３】全ての保有個人データの利用目的

1. 保有個人データの利用目的

取引先担当者の個人情報
- ・業務連絡および決済
業務委託先の個人情報
- ・業務連絡および業務委託に付随する諸対応
- ・委託料支払
ONE-STOP! SHIBUYA･イベントスペースガイド利用者の個人情報
- ・市場調査・顧客動向分析その他、経営上必要な分析および企画開発等を行うため
従業員（退職者を含む）およびその家族等に関する保有個人データの利用目的
- ・人事・労務、研修、その他の雇用管理、福利厚生これらに付随する諸対応
採用応募者に関する保有個人データの利用目的
- ・採用活動に関連する諸対応
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「マイナンバー法」といいます）に定める個人番号および特定個人情報ファイルを含む保有個人データの利用目的
- ・マイナンバー法第9条の定める利用範囲に限定し、同法第19条第2号等に定める公務所等への提出

2. 改訂

当社では、事業内容の変更および関係する法令またはガイドライン等の改訂等があったときは、上記を改訂する場合がございます。改訂に当たっては、遅滞なく当社ホームページで公表いたしますので、あらかじめご承知おきください。

【４】照会要項

1. 開示等のご請求の対象となる保有個人データの特定について

開示、訂正等、利用停止等および利用目的の通知（以下総称して「開示等」といいます。）のご請求に当たっては、その対象となるご本人の「保有個人データ」（以下「保有個人データ」といいます。）を当社が利用させていただいております内容・状況等をご参考に特定していただきますようお願いいたします。

2. 開示等の対象範囲

開示等の対象となる個人情報の範囲は、ご本人のご氏名、ご住所、当社の利用目的のほか、当社が収集し、現に保有している保有個人データのみとします。

3. 全ての保有個人データの利用目的

当社の全ての保有個人データの利用目的は、以下のとおりです →詳細はこちら

4. 開示等のご請求先およびお問い合わせ先

開示等のご請求を行う場合は、後記5.～7.の定めに従い、当社所定の申請書に本人確認のために必要な書類および開示手数料（開示または利用目的の通知のご請求の場合のみとし、訂正等および利用停止等のご請求の場合には当該手数料は不要。）を同封のうえ下記宛に郵便でご請求ください。なお、封筒に朱書きで「開示等請求書類在中」とお書き添えいただければ幸いです。

※直接当社にご来社いただいてのご請求はお受けいたしかねますので、あらかじめご了承ください。

〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町31-14　岡三桜丘ビル7F 東急メディア・コミュニケーションズ株式会社　「個人情報お問い合わせ窓口」 03-6775-3120 （受付時間　10:00～12:30、13:30～18:00　ただし、土日祝日を除く）

5．開示等のご請求に際してご提出いただく書面(様式)等

ご本人が開示等のご請求を行う場合は、下記（A）の申請書をダウンロード・印刷していただき、所定の事項をご記入し、ご本人の署名押印のうえ、本人確認のための下記（B）の書類を同封し、前記4.の当社「個人情報お問い合わせ窓口」宛、郵便でご請求ください。なお、代理人によるご請求の場合は、代理人において、ご本人のご氏名、ご住所および代理人のご住所を申請書にご記入のうえ、署名押印をいただきますようお願いいたします。

※1印刷・コピー代、本人確認書類の取得費、郵送料等、開示等の申請に要する諸経費は、すべてご本人負担とさせていただきますので、あらかじめご了承ください。
※2申請書類は当社所定のものに限るものとし、それ以外の書式では一切お受けすることができませんので、あらかじめご了承ください。
※3開示等のご請求に際してご提出いただいた書面等（本人確認書類を含む。）は、ご返却いたしません。なお、ご提出いただいた本人確認書類につきましては、開示等手続きが終了し、当社が定める保有期間経過後、適切な方法で破棄させていただきますので、あらかじめご了承ください。

(A) 当社所定の申請書
- ※各申請書に必要事項の未記入、誤記入または不鮮明な箇所等があった場合その他、記載の不備により手続きができない場合は、その旨当社から申請書にご記入いただいたご連絡先にご連絡申し上げます。なお、ご連絡から2週間以内に再度のご提出がない場合（未着の場合も含む。）は、開示等のご請求がなかったものとみなし、既にご送付いただき、当社でお預かりしている申請書および書面等一式につきましては、ご送付いただいた住民票記載のご住所宛（住民票が未送付である場合等は申請書記載のご住所宛）に当社から書留（本人限定受取郵便）でご返送させていただきますので、あらかじめご了承ください。
(B) 本人確認のための書類ご本人の住民票の写しのほか、以下のいずれか1点の複写機によるコピー（以下「コピー」といいます。）を同封してください。なお、いずれもご本人のご氏名の記載がある部分のコピーをお願いいたします。
- 運転免許証
- 旅券（パスポート）
- 住民基本台帳カード
- マイナンバーカード（表面のみ）
- 各種健康保険の被保険者証（ご本人さまのお名前、生年月日、ご住所のページ　※カードタイプの場合は両面）
1. ※1転居または改姓等により、ご本人の現住所または現在の姓等と当社の保有個人データに登録されたご住所または旧姓等が異なる場合、またはそのおそれがある場合は、開示請求の際の本人確認ができないことなどが考えられますので、開示請求に先立ち、または開示請求とともに、訂正等の請求の手続きをお取りください。なお、この場合、除票等の転居の転居履歴が確認できる書類を併せてご提出ください。その他、住民票および除票等の取得につきましては、各地方自治体の窓口にお問い合わせください。
2. ※2本籍地が記載されている証明書の場合は、お手数ですが、「本籍地」部分は黒塗りし、または紙を貼るなど、隠してからそのコピーをおとりくださいますようお願いいたします。
3. ※3本人確認資料が同封されていない場合、または本人確認資料に不鮮明な箇所があるなどの理由により本人確認ができない場合等は、開示等のご請求がなかったものとみなし、その旨当社から申請書にご記入いただいたご連絡先にご連絡のうえ、既にご送付いただき当社でお預かりしている申請書および書面等一式につきましては、ご送付いただいた住民票記載のご住所宛（住民票が未送付である場合等は申請書記載のご住所宛）に当社から書留（本人限定受取郵便）でご返送させていただきますので、あらかじめご了承ください。

6. 代理人による開示等のご請求に際してのご提出いただく書面（様式）等

開示等のご請求を行う方が、ご本人の法定代理人、またはご本人から委任された代理人である場合は、前記5.（A）の申請書および（B）の本人確認のための書類に加えて、下記の書類（CまたはD）を同封してください。

（C）法定代理人の場合
（C）－1 未成年者の法定代理人の場合
- 法定代理権があることを確認するための書類本人の親権者の場合　本人の戸籍抄本　1通本人の未成年後見人の場合　本人の戸籍抄本　1通
- 未成年者の法定代理人であることを確認するための書類（住民票の写し、運転免許証のコピー、旅券（パスポート）のコピー、住民基本台帳カードのコピー、マイナンバーカード（表面のみ）のコピー、各種健康保険の被保険者証（ご本人さまのお名前、生年月日、ご住所のページ　※カードタイプの場合は両面）のコピーのうちいずれか1点）　1式
（C）－2 成年被後見人の法定代理人の場合
- 登記事項証明書（後見登記等に関する法律第10条に規定する登記事項証明書）
- 成年被後見人の法定代理人であることを確認するための書類（住民票の写し、運転免許証のコピー、旅券（パスポート）のコピー、住民基本台帳カードのコピー、マイナンバーカード（表面のみ）のコピー、各種健康保険の被保険者証（ご本人さまのお名前、生年月日、ご住所のページ　※カードタイプの場合は両面）のコピーのうちいずれか1点）1式
（D）委任による代理人の場合
- 当社所定の委任状（ご本人の実印を押印したもの）1通（ダウンロード・印刷してご利用ください。）
  - 当社所定の委任状
- ご本人の印鑑証明書
- 代理人であることを確認するための書類（住民票の写し、運転免許証のコピー、旅券（パスポート）のコピー、住民基本台帳カードのコピー、マイナンバーカード（表面のみ）のコピー、各種健康保険の被保険者証（ご本人さまのお名前、生年月日、ご住所のページ※カードタイプの場合は両面）のコピーのうちいずれか1点）1式
1. ※1申請者が法定代理人または委任による代理人のいずれの場合でも、開示等のご請求に対する回答書面等（不開示の場合の通知書面を含む。）は、開示等の対象者ご本人を受取人としてご提出いただいた住民票記載のご住所宛に当社から書留（本人限定受取郵便）で郵送しますので、あらかじめご了承ください。
2. ※2代理権確認資料（代理人の本人確認資料も含む。）の不足または不備により手続きができない場合等は、開示等請求がなかったものとみなし、その旨当社から申請書にご記入いただいたご連絡先にご連絡のうえ、既にご送付いただき当社でお預かりしている申請書および書面等一式につきましては、ご送付いただいた住民票記載のご住所宛（住民票が未送付である場合等は申請書記載のご住所宛）に当社から書留（本人限定受取郵便）でご返送させていただきますので、あらかじめご了承ください。

7. 開示等のご請求に関する手数料およびそのお支払い方法

（A）開示請求および利用目的の通知のご請求の場合
- 手数料　1回の申請ごとに、1,000円(消費税および地方消費税込み)なお、開示および利用目的の通知のご請求に当たっては、1回の申請につき、保有個人データ10件までとさせていただきますので、あらかじめご了承ください。
- 支払方法　1,000円分の郵便切手を申請書類と同封してください。

※1 前記手数料は事務作業費相当額です。
※2 書留（本人限定受取郵便）にかかる郵便料金等が変更された場合は、開示等のご請求に関する手数料も変更させていただきますので、あらかじめご了承ください。
※3 電磁的記録の提供による開示等を請求された場合、送付先として記入された電子メールアドレスの誤りによる誤着・不着、通信トラブルによる不着・遅延等につきましては、当社の責に帰すべき事由による場合を除き、当社は何らの責任を負いかねますので、あらかじめご了承ください。
※4 手数料が不足していた場合または同封されていなかった場合は、開示等のご請求がなかったものとみなし、その旨当社から申請書にご記入いただいたご連絡先にご連絡のうえ、既にご送付いただき当社でお預かりしている申請書および書面等一式につきましては、ご送付いただいた住民票記載のご住所宛（住民票が未送付である場合等は申請書記載のご住所宛）に当社から書留（本人限定受取郵便）でご返送させていただきますので、あらかじめご了承ください。

（B）訂正請求および利用停止等の請求の場合保有個人データを特定していただいたうえで、訂正および利用停止をご請求いただく場合の手数料は無料です。 ※「保有個人データ」を特定していただけない場合は、まず開示をご請求いただき、訂正および利用停止のご請求を行う保有個人データを特定していただきます。この場合、開示請求に関する手数料がさらに必要となりますので、あらかじめご了承ください。

8. 開示等手続きの開始

この照会要項に従い開示等のご請求に際してご提出いただく所定の書面等がすべて「個人情報お問い合わせ窓口」に到着し、当社が受領した時をもって開示等手続きが開始されるものとします。開示等手続き開始後、当社は、必要なご本人確認手続き等を行った上で、合理的な期間、法令等に定められた範囲内で対応いたします。

9. 開示等のご請求に対する回答方法

書面の交付による開示等を請求された場合は、ご提出いただいたご本人の住民票記載のご住所宛に、書留（本人限定受取郵便）により書面で回答申し上げます。なお、開示等を行わない場合は、その理由を付記して書面で回答申し上げます。
電磁的記録の提供による開示等を請求された場合は、送付先として記入された電子メールアドレス宛に、電磁的記録により回答申し上げます。ただし、電磁的記録の提供による開示等が、多額の費用を要する場合、その他困難な場合は、書面の交付により回答申し上げます。なお、開示等を行わない場合は、その理由を付記して書面で回答申し上げます。

※1「本人限定受取郵便」は、郵便物のお受け取りに際し、郵便局から受取人宛に連絡があり、本人確認のうえ受取人のご住所または所定の郵便局で郵便物をお受け取りになることができる制度です。詳細は郵便局にお問い合わせください。
※2申請者が法定代理人または委任による代理人のいずれの場合でも、開示等のご請求に対する回答書面等（不開示の場合の通知書面を含む。）は、開示等の対象者ご本人を受取人としてご提出いただいた住民票記載のご住所宛に郵送しますので、あらかじめご了承ください。また、この場合において、電磁的記録による開示等を請求された場合もご本人を受取人としてご提出いただいた送付先の電子メールアドレス宛に電磁的記録により回答申し上げますので、あらかじめご了承ください。
※3開示等手続きの開始からご回答までは、少なくとも2週間は日数をいただきますので、あらかじめご了承ください。
※4窓口の混雑その他、当社の業務上やむを得ない事情がある場合は、2週間以上の日数をいただく場合もがありますので、あらかじめご了承ください。
※5 書面の交付による開示等を請求された場合、郵便トラブルにつきましては、当社の責に帰すべき事由による場合を除き、当社は何らの責任を負いかねますので、あらかじめご了承ください。
※6 電磁的記録の提供による開示等を請求された場合、送付先として記入された電子メールアドレスの誤りによる誤着・不着、通信トラブルによる不着・遅延等につきましては、当社の責に帰すべき事由による場合を除き、当社は何らの責任を負いかねますので、あらかじめご了承ください。
※7 転居または改姓等により、開示請求とともに訂正等の請求を行う場合は、通常よりも多少日数をいただくことがございますので、あらかじめご了承ください。（前記5.（B）※1をご参照ください。）

10. ご請求に応じられない場合

下記の（１）～（２）の場合には、ご本人からの請求に応じることができません。なお、これらの場合も手数料の返却はいたしません。

1. (1)ご請求の不備等により請求を受理できない場合
  以下の場合には、ご請求を受理することはできません。不備な箇所を修正したうえで、当社所定の手続に従い申請書類の再提出をお願いします。
  - 当社指定の請求書類を使用していない場合
  - 提出に必要な書類等が足りない場合
  - 請求書に記載された事項ではお客さまご本人を特定できない場合
  - 申請書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社の登録住所が一致しない場合等、ご本人からの請求であることが確認できない場合
  - 代理人による申請に際して、その代理権が確認できない場合
  - その他、ご提出いただいた申請書類に不備があった場合
  - 当社が定める手続でなく請求された場合
2. (2)開示等の請求等をお断りする場合
  利用目的の通知
  以下の場合には、請求される保有個人データの利用目的の通知には応じません。
  - ご本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合
  - 利用目的をご本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  - 利用目的をご本人に通知し、又は公表することにより当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
  - 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的をご本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
  - 請求に係る保有個人データが存在しない場合
  開示
  以下の場合には、請求にかかる保有個人データの全部又は一部を開示しません。
  - ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  - 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  - 開示により、他の法令に違反する場合
  - 請求に係る保有個人データが存在しない場合
  開示（保有個人データを第三者に提供した場合の記録、第三者から提供を受けた場合の記録の開示）
  以下の場合には、請求にかかる保有個人データの全部又は一部を開示しません。
  - 当該記録の存否が明らかになることにより、本人または第三者の生命、身体または財産に危害が及ぶおそれがある場合
  - 当該記録の存否が明らかになることにより、違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれがある場合
  - 当該記録の存否が明らかになることにより、国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれまたは他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがある場合
  - 当該記録の存否が明らかになることにより、犯罪の予防、鎮圧または捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶおそれがある場合
  - 請求に係る保有個人データが存在しない場合
  訂正等（訂正、追加、削除）
  以下の場合には、請求にかかる保有個人データの訂正等には応じません。
  - その内容の訂正、追加、削除について、他の法令の規定により特別の手続が定められている場合
  - その内容が事実であり、訂正、追加、削除が必要でない場合
  - その内容の訂正、追加又は削除が、当該保有個人データの利用目的の達成のために必要でない場合
  利用停止等（利用停止、消去）
  当社が保有する個人データが利用目的の達成に必要な範囲を超えて取扱われた場合、偽りその他不正の手段により取得された場合、もしくは違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれがある方法により利用した場合、ご本人は当該保有個人データの利用停止または消去（以下、「利用停止等」といいます。）を請求することができます。
  また、上記の場合に加えて、当社が保有する個人データを当社が利用する必要がなくなった場合、当社保有個人データの漏えい・滅失・毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして個人情報保護委員会規則で定めるものが生じた場合、その他当社保有個人データの取扱いにより本人の権利または正当な利益が害されるおそれがある場合、ご本人は、本人の権利利益の侵害を防止するために必要な限度で、当該保有個人データの利用停止等を請求することができます。
  ただし、以下の場合には、請求にかかる保有個人データの利用停止等の全部又は一部には応じません。
  - あらかじめ特定した利用目的の達成に必要な範囲内で取扱っている場合（違反を是正するために必要な限度を超える場合を含みます。）
  - 適正な方法で取得している場合（違反を是正するために必要な限度を超える場合を含みます。）
  - 違反の是正のためには、請求に係る保有個人データの一部の利用停止又は消去で足りる場合
  - 利用停止又は消去に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難であり、かつご本人の権利利益を保護するため必要な代替措置をとった場合
  第三者提供の停止
  当社が保有する個人データがご本人の同意がない等、正当な理由なく第三者に提供された場合、ご本人は当該保有個人データの第三者提供の停止（以下、「第三者提供停止」といいます。）を請求することができます。
  また、上記の場合に加えて、当社が保有する個人データを当社が利用する必要がなくなった場合、当社保有個人データの漏えい・滅失・毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして個人情報保護委員会規則で定めるものが生じた場合、その他当社保有個人データの取扱いにより本人の権利または正当な利益が害されるおそれがある場合、ご本人は、本人の権利利益の侵害を防止するために必要な限度で、当該保有個人データの第三者提供の停止を請求することができます。
  ただし、以下の場合には、請求にかかる保有個人データの第三者提供停止の全部または一部には応じません。
  - あらかじめご本人の同意を得たうえで提供している場合
  - 法令等に基づく場合
  - 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
  - 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
  - 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令等の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
  - 多額の費用を要する場合その他第三者提供停止をすることが困難であり、かつ、ご本人の権利利益を保護するため必要な代替措置をとった場合

11. 開示等のご請求に関して取得した個人情報の「利用目的」

開示等のご請求に伴いご提出いただいた申請書、本人確認書類等の個人情報は、本人確認、保有個人データの登録情報との照合、開示等のご請求に関するご本人とのご連絡またはご本人との間で疑義が生じた場合の確認等、開示等のご請求への対応に必要な範囲でのみ取り扱います。

12. その他

当社では、事業内容の変更および関係する法令またはガイドライン等の改訂があったときなどは、この照会要項を改訂する場合がございます。なお、改訂した場合は、遅滞なく当社ホームページで公表いたしますので、あらかじめご承知おきください。

【５】苦情の受付窓口に関する事項

「苦情」の受付窓口に関する事項(法第32条第1項第4号、施行令第10条、法第40条)

1. 個人情報の取扱に関する苦情の申し出先

当社の個人情報の取扱に関する苦情については、下記までお申し出ください。

1. - お電話による場合
    
    東急メディア・コミュニーションズ株式会社　「個人情報お問い合わせ担当窓口」 03-6775-3120 (受付時間　10：00～12：30、13：30～18：00　ただし、土日祝日を除く）
  - お手紙による場合
    
    〒150-0031　東京都渋谷区桜丘町31-14　岡三桜丘ビル7F 東急メディア・コミュニケーションズ株式会社　「個人情報お問い合わせ窓口」 ※直接ご来社いただいてのお申し出はお受けいたしかねますので、ご了承ください。

2. 当社の所属する「認定個人情報保護団体」の名称および苦情の申し出先

現在、当社の所属する認定個人情報保護団体はありません。

以上